海洋資源大国日本が復活すべき時代に [資源エネルギー]
資源エネルギー庁
日本は資源の少ない国で資源は海外からの輸入に頼らなければならない国です。
小学校の教科書以来教わってきました。
しかし、石炭は筑豊や夕張等の炭鉱で採炭されていました。
炭鉱での事故の発生、採掘価格の国際比較等で海外からの輸入に頼るようになりました。
また、公害問題等もあり、脱石炭から石油燃料へのシフト、更には
天然ガスへのシフトと利用する燃料の推移がありました。
ところが、
今回のウクライナへのロシアの侵攻によりヨーロッパでは、ロシアに頼っていた天然ガスがストップすることになり、エネルギー資源の供給が断絶し、電気代、ガス代の値上がりに直結して、諸物価が高騰し政治不安へとなりそうな気配です。
ウクライナへの支援にも限界が来ています。
ウクライナへの支援の前に、自国民の生活への支援を優先すべきとの世論が持ち上がっています。
そして、
更に、運の悪いことに、トルコでの大地震の発生です。
トルコとシリアの国境近辺でのM7.8と同規模の余震等で甚大なる被害が出ています。
当然のこととして、災害復興のための支援が必要となります。
大地震がトルコ経済、シニア経済に大打撃を与えることになります。
ヨーロッパでのエネルギー資源の問題は、対岸の問題ではありません。
当然のことながら、我が国にも同様の影響があります。
天然資源の少ない日本。
自前資源の開発が必然の課題となります。
日本は周りを海に囲まれています。
大陸の面積は狭くとも、海洋国家の地位を再認識する必要があります。
領海を含めた「排他的経済水域EEZ」の面積では、約447万平方キロと国土面積38万平方キロの約12倍の広さを持っており、この広さは世界第6位となっています。
陸上での天然資源は少なくても、膨大な海中に眠る資源の確保が可能なのです。
海底からの資源の収集は技術的にも困難な事が多く、採掘の採算性等の多くの問題を抱えています。
しかし、長期的な観点から海洋資源の開発は、我が国、日本の重要課題なのです。
今回のウクライナへのロシア侵攻、トルコ・シリアの大地震を教訓として、海洋資源開発を加速させる必然性を再認識した次第です。
